もうやめろよ。こういうの(´・ω・｀)
参考記事を引用
母子家庭の年収悪化 ２５０万円未満が増、７割超す 札幌市調査札幌市の母子家庭の経済状況が、雇用情勢の厳しさから悪化している。市による昨年の調査で収入二百五十万円未満の母子家庭が７４・２％と二〇〇四年の初調査時点より４・４ポイント上昇した。市は「子育てとの両立のために非正規雇用の女性が多く、経済の悪化のあおりでリストラや仕事の減少などの影響を受けている」としている。
市は昨年八月に市内の母子家庭の母親を対象に抽出調査をし、九百九十四人から回答を得た。
初調査した二〇〇四年当時と比べ、年収二百五十万円未満の家庭が増加した。市民全体を対象にした国の抽出調査（二〇〇二年）では、札幌市内の年収三百万円未満の世帯は３６％で、母子家庭を対象とした今回調査の８５％と大きな開きがある。
退職や倒産などで働いていない母親は２ポイント増の１９％。働いている母親のうち正社員が３ポイント減の３８％となる一方で、一年未満の臨時雇用が３ポイント増の４３％となった。また、二つ以上の仕事を掛け持ちしている母親は１ポイント増の１２％を占めた。
離婚経験のある母親のうち、夫から養育費を受けているのは２３％（４ポイント減）と、もともと少ない上に減少傾向にあり、生活苦に拍車をかけている。
今後の生活について、９６％が「不安を感じる」と答えた。子どもについて「進路が不安」「団らんの時間が持てない」という悩みが多く、５４％が行政に対して就学援助制度の充実を求めた。
調査には「子どもがいるという理由で正社員に雇ってもらえない」「収入が不安定で将来が不安」「当たり前の教育を受けさせてあげたい」などと苦しさを訴える声が寄せられた。
市は母子家庭の相談窓口をもうけている。相談は市母子寡婦福祉センター（電）６３１・３３５３へ。（青木美希）
引用元：北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/95501.html
Posted on 2008年05月29日 | コメント (4) | トラックバック (0)
こんなに悲しい事件が起きていた(´・ω・｀)
参考記事を引用
偽計業務妨害：「音声案内に興奮」 電話５００回の男逮捕商品の説明や購入方法が録音された食品会社のフリーダイヤルに約５００回電話をかけたとして、群馬県警高崎署は２５日、西東京市新町５、配管工、野本浩幸容疑者（３８）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。「女性の声で録音された音声ガイダンスに興奮した」と容疑を認めている。
調べでは、野本容疑者は０５年７月から０６年１１月にかけ、二つの携帯電話から同県高崎市に本社を置く食品会社の通販専用フリーダイヤルに約５００回計３１００時間電話し、通話料約３８０万円の損害を与えた疑い。商品は購入しておらず、同社は０６年１２月に被害届を出していた。
録音は電話を切るまで繰り返し流れる。「女性の声を聞きたいが、生身の女性とはしゃべれないのでかけた」と供述しているという。高崎署は同様の被害があるとみて追及する。【伊澤拓也】
引用元：毎日JP
http://mainichi.jp/select/today/news/20080526k0000m040062000c.html
Posted on 2008年05月27日 | コメント (3) | トラックバック (0)
ある日の日記(´・ω・｀)
今日は完全に日記です。半年くらい前の話ですが、急に思い出してしまい腹がたってきたので書きます。
Posted on 2008年05月26日 | コメント (4) | トラックバック (0)
怖い。怖すぎる中国(´・ω・｀)
完全封鎖された「死の街」 四川大地震ルポ（産経ニュース）からの引用です。本当に一部だけですので、是非全文を読んでください。
被災民５、６人が警戒ラインを越えて山に登ろうとしていた。被災民と一緒に歩いて通過した。途中、「第２砲兵（ミサイル戦略部隊） 防疫隊」のトラックが止まっていた。
続きは長いですが、見て欲しいです。この一文から、重大な危険に気がつけない方は特に見て欲しい。
Posted on 2008年05月23日 | コメント (2) | トラックバック (0)
こういうところが大嫌い(´・ω・｀)
参考記事を引用
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。
試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。
財政審の西室泰三会長は会合後の記者会見で、この提言を６月にまとめる意見書に採用することは否定したものの、教育を受ける機会を損なう恐れもあり、論議を呼びそうだ。西室氏は「国立大学の授業料は個別に決められるが、相変わらず横並びだ」と指摘し、各大学に自主判断で授業料を見直すよう求めた。
この日の財政審は、与党議員らから増額要求が強まっている教育、途上国援助（ＯＤＡ）の予算について「財政状態からみて増やす状況にはない」との認識で一致。「１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標の堅持が必要」との考え方を意見書に盛り込むことも決めた。
引用元：asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200805190264.html
Posted on 2008年05月21日 | コメント (2) | トラックバック (0)
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