竹島は日本の領土
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竹島問題 伊吹幹事長「国際司法裁判所で解決を」自民党の伊吹文明幹事長は１５日午前の記者会見で、中学社会科の新学習指導要領解説書の竹島に関する記述に韓国が反発していることについて「事実関係を淡々と書いており、韓国にもそのことをよく説明しなければならない」と述べ、韓国側に冷静な対応を求めた。
その上で伊吹氏は「（竹島の領有権を明らかにするため）国際司法裁判所に提訴し、ここで解決するのが国際的なルールだ」と語り、提訴に応じない韓国側を暗に批判した。
引用元：YAHOO ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000919-san-pol
Posted on 2008年07月16日 | コメント (0) | トラックバック (0)
エコエコ詐欺(´・ω・｀)
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サミットで排出見込まれるＣＯ２、日本が１・５億円で相殺７日に始まる北海道洞爺湖サミットで排出が見込まれる二酸化炭素（ＣＯ２）約２万５０００トンについて、政府は約１億５０００万円かけてカーボンオフセットする。
カーボンオフセットは、途上国などでＣＯ２削減事業に投資することで、排出の避けられないＣＯ２を相殺する手法で、外務省によると、サミットでの実施は２００５年の英・グレンイーグルズサミット以来２度目。
（2008年7月4日22時09分 読売新聞）
引用元：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080704-OYT1T00726.htm
Posted on 2008年07月02日 | コメント (2) | トラックバック (0)
140ドル突破(´・ω・｀)
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ＮＹ原油 史上初の１４０ドル突破２６日のアメリカ・ニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、史上初めて一時１バレル＝１４０ドルを突破した。これを受けて株価も３５０ドル以上値を下げ、１年９か月ぶりの安値をつけた。
２６日のニューヨーク原油先物相場は、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）・ヘリル議長が「原油相場は今後、数か月で１バレル＝１７０ドルまで上昇する」との見方を示したことから急上昇し、一時１バレル＝１４０ドル３９セントとなり、史上初めて１４０ドル台をつけた。リビアが原油の生産を減らす方針と伝えられたことも、買い材料となったた。
こうした原油高に加え、金融機関などの業績悪化が明らかになり、ニューヨーク株式市場は大幅に下落した。ダウ平均株価は全面安の展開となり、前日比３５８ドル４１セント安い１万１４５３ドル４２セントで取引を終了。 原油高は今後も、アメリカの景気に深刻な影響を与えそうだ。
引用元：中京テレビ
http://www.ctv.co.jp/news/japan/news_jpn.html
Posted on 2008年06月27日 | コメント (2) | トラックバック (0)
男卑女尊(´・ω・｀)
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携帯をスカートに入れ18歳専門学生逮捕奈良県警高田署は４日、携帯電話を高校１年の女子高生（１５）のスカートに差し入れたとして、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、同県大和高田市の専門学校生の少年（１８）を逮捕した。
今月１日施行の改正条例は、盗撮が証明できなくても、スカートに携帯を入れる行為自体を禁止。この規定の初摘発となった。
調べでは、少年は４日午前７時５０分ごろ、同県葛城市の近鉄尺土駅内のエスカレーターで、前に立つ女子高生のスカート内にカメラ付き携帯を差し入れた疑い。
奈良県では２００６年、現役の警察官による救急車内での盗撮が発覚。しかし盗撮を禁じる「公共の場」ではないとして立件できなかったことを受け、条例を改正した。
引用元：nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080604-368220.html
Posted on 2008年06月05日 | コメント (5) | トラックバック (0)
もうやめろよ。こういうの(´・ω・｀)
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母子家庭の年収悪化 ２５０万円未満が増、７割超す 札幌市調査札幌市の母子家庭の経済状況が、雇用情勢の厳しさから悪化している。市による昨年の調査で収入二百五十万円未満の母子家庭が７４・２％と二〇〇四年の初調査時点より４・４ポイント上昇した。市は「子育てとの両立のために非正規雇用の女性が多く、経済の悪化のあおりでリストラや仕事の減少などの影響を受けている」としている。
市は昨年八月に市内の母子家庭の母親を対象に抽出調査をし、九百九十四人から回答を得た。
初調査した二〇〇四年当時と比べ、年収二百五十万円未満の家庭が増加した。市民全体を対象にした国の抽出調査（二〇〇二年）では、札幌市内の年収三百万円未満の世帯は３６％で、母子家庭を対象とした今回調査の８５％と大きな開きがある。
退職や倒産などで働いていない母親は２ポイント増の１９％。働いている母親のうち正社員が３ポイント減の３８％となる一方で、一年未満の臨時雇用が３ポイント増の４３％となった。また、二つ以上の仕事を掛け持ちしている母親は１ポイント増の１２％を占めた。
離婚経験のある母親のうち、夫から養育費を受けているのは２３％（４ポイント減）と、もともと少ない上に減少傾向にあり、生活苦に拍車をかけている。
今後の生活について、９６％が「不安を感じる」と答えた。子どもについて「進路が不安」「団らんの時間が持てない」という悩みが多く、５４％が行政に対して就学援助制度の充実を求めた。
調査には「子どもがいるという理由で正社員に雇ってもらえない」「収入が不安定で将来が不安」「当たり前の教育を受けさせてあげたい」などと苦しさを訴える声が寄せられた。
市は母子家庭の相談窓口をもうけている。相談は市母子寡婦福祉センター（電）６３１・３３５３へ。（青木美希）
引用元：北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/95501.html
Posted on 2008年05月29日 | コメント (4) | トラックバック (0)
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