竹島問題　伊吹幹事長「国際司法裁判所で解決を」

　自民党の伊吹文明幹事長は１５日午前の記者会見で、中学社会科の新学習指導要領解説書の竹島に関する記述に韓国が反発していることについて「事実関係を淡々と書いており、韓国にもそのことをよく説明しなければならない」と述べ、韓国側に冷静な対応を求めた。

　その上で伊吹氏は「（竹島の領有権を明らかにするため）国際司法裁判所に提訴し、ここで解決するのが国際的なルールだ」と語り、提訴に応じない韓国側を暗に批判した。

引用元：YAHOO　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000919-san-pol

姫井氏プロレス参戦？初代タイガーとタッグ (1/3ページ)

　民主党の姫井由美子参院議員（４９）と、「リアルジャパンプロレス」で活躍する初代タイガーマスク（佐山聡＝５０）が９日、強力タッグ結成を宣言した。先月、同団体の３周年記念興行に駆けつけた姫井氏。タイガーはこの日、お礼に参院議員会館を訪れ、「ぜひ試合のリングに上がってほしい」とラブコール。姫井氏も「ぶたれるのは得意」とヤル気をみなぎらせた。

引用元：SANSPO.COM
http://www.sanspo.com/shakai/news/080710/sha0807100433008-n1.htm

サミットで排出見込まれるＣＯ２、日本が１・５億円で相殺

　７日に始まる北海道洞爺湖サミットで排出が見込まれる二酸化炭素（ＣＯ２）約２万５０００トンについて、政府は約１億５０００万円かけてカーボンオフセットする。

　カーボンオフセットは、途上国などでＣＯ２削減事業に投資することで、排出の避けられないＣＯ２を相殺する手法で、外務省によると、サミットでの実施は２００５年の英・グレンイーグルズサミット以来２度目。

（2008年7月4日22時09分 読売新聞）

引用元：YOMIURI　ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080704-OYT1T00726.htm

■ 低俗英語サイト問題で、毎日新聞に「法的措置」を実行予定の人

　毎日新聞英語版サイトが掲載していた記事が「低俗すぎる」と多くのネットユーザーの皆さんから批判された問題。毎日新聞が6月27日に公開した、いきさつをまとめたテキストの末尾に、全く関係のない記者や社員を誹謗・中傷する映像や書き込みがインターネット上に相次いでいるとして「毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる」とあったものだから、これがまた多くの反感を呼んでしまった。おかげで２ちゃんねるでは新設スレッドがあっという間に1,000件の最大件数まで埋まり、歴史的な投稿頻度になっているようだ。さてこの「法的措置」を、毎日新聞に向けて実行することを宣言したmixiユーザーがいた。日記で公開されている訴状の文案は、「かかる記事は日本人全員を侮辱するものであって、原告も日本人の一員として、被告に対し強い憤りと、被告の行為について強い精神的苦痛を受けた」として、毎日新聞に10万円を求める内容となっている。提訴がほんとうに行われるかどうかも含め、今後の動きに要注目だ。

引用元：やじうまwatch
http://internet.watch.impress.co.jp/static/yajiuma/2008/07/01/

落書きで上越新幹線運休

　１日午前５時ごろ、東京都北区東田端２丁目の東京新幹線車両センター構内で、上越新幹線「たにがわ４０１号」（１０両編成）の２号車側面に、スプレーで書いたと見られる英語の落書きがされているのを、始発前点検をしていた別の車両の運転士が見つけた。

　代替の車両の手配がつかず、ＪＲ東日本は、６時３２分東京発越後湯沢行きの同列車を運休させ、５００人に影響が出た。落書きは多色で、ＪＲ東日本は悪質ないたずらと見ている。

引用元：asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY200807010002.html

ＮＹ原油　史上初の１４０ドル突破

２６日のアメリカ・ニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、史上初めて一時１バレル＝１４０ドルを突破した。これを受けて株価も３５０ドル以上値を下げ、１年９か月ぶりの安値をつけた。

２６日のニューヨーク原油先物相場は、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）・ヘリル議長が「原油相場は今後、数か月で１バレル＝１７０ドルまで上昇する」との見方を示したことから急上昇し、一時１バレル＝１４０ドル３９セントとなり、史上初めて１４０ドル台をつけた。リビアが原油の生産を減らす方針と伝えられたことも、買い材料となったた。

こうした原油高に加え、金融機関などの業績悪化が明らかになり、ニューヨーク株式市場は大幅に下落した。ダウ平均株価は全面安の展開となり、前日比３５８ドル４１セント安い１万１４５３ドル４２セントで取引を終了。 原油高は今後も、アメリカの景気に深刻な影響を与えそうだ。

引用元：中京テレビ
http://www.ctv.co.jp/news/japan/news_jpn.html

32歳男を不起訴＝小学生の列に車で突っ込む－千葉地検支部

　千葉県松戸市で2日、小学生の列に車で突っ込み、殺人未遂の疑いで逮捕された同市内の水道工事作業員の男（32）について、千葉地検松戸支部は20日、責任能力に問題があると判断、不起訴処分とした。

引用元：YAHOOニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000189-jij-soci

男子アナ、尻相撲で首骨折し全身麻痺…テレビ宮崎・柳田アナ

　１４日午後２時ごろ、テレビ宮崎の柳田哲志アナウンサー（４０）が、宮崎県高千穂町で開催された尻相撲大会の生中継中に、首の骨を折る事故が起きた。

　高千穂署やテレビ宮崎によると、柳田アナは同局の情報番組「ＪＡＧＡＪＡＧＡ天国」の中継リポーターとして、地元ＪＡが主催した「どろりんピック　２００８」の競技の一つ、水田での女尻相撲大会に参加した。

　水田に土俵に見立てた発泡スチロールの板（縦２メートル、横１メートル、高さ３０センチ）の上で尻をぶつけ合い、落ちた方が負けというルールで、柳田さんは３０歳代の女性と対戦。わずか数秒で押し出された。その際、深さ約１０センチの水田に水泳の飛び込みのような形で頭から突っ込んだ。

　周囲には「ボキッ」と骨が折れる音が響いたといい、動かない柳田さんを心配したスタッフが助け出した。この一部始終は生中継されたという。

　柳田さんはヘリコプターで熊本市の病院に搬送されたが、頸椎（けいつい）骨折の重傷。意識はあり、命に別条はないが、首から下が動かない全身マヒの状態という。

　同署は水田に落ちた際、押し出された勢いに加え、周囲を盛り上げようと柳田さんが大げさなアクションをして、十分な受け身を取れなかったことが事故の原因とみている。

　テレビ宮崎の中村彰男総務局次長（５３）は「安全優先で十分注意していたが、今後さらに見直していきたい」と話した。

　柳田アナは１９９１年テレビ宮崎に入社。バラエティー番組を中心に活躍する同局の人気アナウンサーの１人。

引用元：スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080615-OHT1T00022.htm

移民１０００万人受け入れを　自民議連が提言

　自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長、中川秀直元幹事長）は１０日、人口減少時代に日本の活力を維持するため、５０年間で「総人口の１０％」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すとの提言をまとめた。縦割り行政を排すため「移民庁」を設けて専任大臣を設置。移民受け入れの基本方針を定めた「移民法」や「民族差別禁止法」の制定も盛り込んだ。１２日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提案する。

引用元：YAHOOニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000072-san-pol

携帯をスカートに入れ18歳専門学生逮捕

　奈良県警高田署は４日、携帯電話を高校１年の女子高生（１５）のスカートに差し入れたとして、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、同県大和高田市の専門学校生の少年（１８）を逮捕した。

　今月１日施行の改正条例は、盗撮が証明できなくても、スカートに携帯を入れる行為自体を禁止。この規定の初摘発となった。

　調べでは、少年は４日午前７時５０分ごろ、同県葛城市の近鉄尺土駅内のエスカレーターで、前に立つ女子高生のスカート内にカメラ付き携帯を差し入れた疑い。

　奈良県では２００６年、現役の警察官による救急車内での盗撮が発覚。しかし盗撮を禁じる「公共の場」ではないとして立件できなかったことを受け、条例を改正した。

引用元：nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080604-368220.html

福田首相　北京五輪開会式出席へ

　政府が８月８日の北京五輪開会式への福田康夫首相の出席を内定したことが３日明らかになった。複数の政府関係者が明らかにした。滞在中、米ブッシュ大統領や中国の胡錦濤国家主席らとの会談を検討している。この問題では、すでに天皇、皇后両陛下をはじめ皇族方の出席見送りが決まっており、中国側が求める元首・首脳級の出席者をだれとするかが焦点だった。首相は、５月の胡主席来日時にも「事情が許せば前向きに検討していく」と、意欲を示していた。

　海外開催の五輪開会式に日本の首相が出席するのは、１９８８年のソウル五輪の竹下登首相（当時）以来、２０年ぶり。北京五輪開会式をめぐって、中国は各国の元首級を招聘（しょうへい）してきた。昨年１月には、日本政府に非公式に皇太子ご夫妻の出席を要請。同年４月、来日した温家宝首相が天皇陛下と会い、「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と述べた。だが、外務省も宮内庁も「五輪は政治的イベントであり、皇室の政治利用になる」（外務省幹部）と消極的だった。さらに、今年になって未解決の中国製ギョーザ中毒事件やチベット騒乱もあり、現在では「皇族のご出席はありえない」（政府筋）状況だ。

　一方、福田首相は以前から出席に前向きだった。「皇族以外で中国が満足するのは福田首相しかいない」（政府関係者）との見方もあり、政府内には、「中国に貸しをつくり、いろんな懸案で譲歩を引き出すべきだ」（外務省幹部）と、開会式出席を外交上利用すべきだとの意見もある。しかし、ギョーザ問題やチベット騒乱で及び腰の姿勢が目立つ福田首相の出席には、自民党内から「国民は喜ばないし、世界の笑いものだ」（３役経験者）という厳しい声も出ている。

引用元：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080604/plc0806040146002-n1.htm

日本人の親切心で？不法滞在中国人を逮捕

　兵庫県警尼崎東署は２日、入管難民法違反（不法在留）の疑いで、大阪市大正区三軒家東、工員陳上増容疑者（３８）と自称妻の小梅容疑者（３７）を逮捕した。２人は中国籍。

　４月中旬、ＪＲ尼崎駅前に落ちていた陳容疑者の財布を通行人が同署に届け、偽造の外国人登録証が入っていたことから発覚した。陳容疑者は「日本人はみな親切だから届け出てくれたのですね。中国ではありえない」と供述しているという。

　調べでは、２人は有効なパスポートを持たずに２００４年９月から０５年１０月にかけて日本に入国、大阪市内に不法滞在した疑い。

引用元：nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080602-367529.html

「面倒だ」と不満の声も　シートベルト後部座席着用義務化で　指導警告１２０５件に

　後部座席のシートベルトを義務付ける改正道交法が施行された１日、各地の観光バスやタクシー会社は乗客らへの着用呼びかけに追われ、ドライバー、乗客双方から「面倒だ」「トラブルのもと」と不満の声も上がった。

　警視庁交通部によると、東京都内でシートベルトの取り締まりを行ったところ、不装着への指導・警告は１２０５件となった。高齢者マーク（もみじマーク）の表示義務違反などと合わせた改正法の指導・警告総数は２７９３件だった。

　港区のＪＲ新橋駅で客待ちをしていたタクシー運転手（５４）は、車内に義務化を示すステッカーを張り、機械による音声でも乗客に協力を求めた。「安全なのははっきりしているが、禁煙と同じで強く求めるとトラブルのもとだ」と困惑した表情だった。

　警視庁は八王子市の中央道石川パーキングエリアで広報イベントを開き、タレントの安めぐみさんが行楽客に着用を呼びかけた。

引用元：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080601/sty0806011947007-n1.htm

母子家庭の年収悪化　２５０万円未満が増、７割超す　札幌市調査

　札幌市の母子家庭の経済状況が、雇用情勢の厳しさから悪化している。市による昨年の調査で収入二百五十万円未満の母子家庭が７４・２％と二〇〇四年の初調査時点より４・４ポイント上昇した。市は「子育てとの両立のために非正規雇用の女性が多く、経済の悪化のあおりでリストラや仕事の減少などの影響を受けている」としている。

　市は昨年八月に市内の母子家庭の母親を対象に抽出調査をし、九百九十四人から回答を得た。

　初調査した二〇〇四年当時と比べ、年収二百五十万円未満の家庭が増加した。市民全体を対象にした国の抽出調査（二〇〇二年）では、札幌市内の年収三百万円未満の世帯は３６％で、母子家庭を対象とした今回調査の８５％と大きな開きがある。

　退職や倒産などで働いていない母親は２ポイント増の１９％。働いている母親のうち正社員が３ポイント減の３８％となる一方で、一年未満の臨時雇用が３ポイント増の４３％となった。また、二つ以上の仕事を掛け持ちしている母親は１ポイント増の１２％を占めた。

　離婚経験のある母親のうち、夫から養育費を受けているのは２３％（４ポイント減）と、もともと少ない上に減少傾向にあり、生活苦に拍車をかけている。

　今後の生活について、９６％が「不安を感じる」と答えた。子どもについて「進路が不安」「団らんの時間が持てない」という悩みが多く、５４％が行政に対して就学援助制度の充実を求めた。

　調査には「子どもがいるという理由で正社員に雇ってもらえない」「収入が不安定で将来が不安」「当たり前の教育を受けさせてあげたい」などと苦しさを訴える声が寄せられた。

　市は母子家庭の相談窓口をもうけている。相談は市母子寡婦福祉センター（電）６３１・３３５３へ。（青木美希）

引用元：北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/95501.html